Shi-Geの日記

これからの世界

ブロックチェーン!5G後半技術中国すでに現実味

5G時代の4種神器は「IoT」「AI」「クラウド」「ブロックチェーン」と言われています。

5G時代初期はクラウドを独占した「アマゾンの時代」が予測されます。

しかし5G時代後半は、ブロックチェーンを制したものが覇権を握ります。

ブロックチェーンとは、一言で言うと情報の改ざんができない情報管理ツールです。

また、中央集約機能を必要としないので、アマゾンを含めたGAFAM(Google、アマゾン、Facebook、アップル、マイクロソフト)ではない別の組織が世の中を制する。

そこに出てきたのが、中国です。

下のMJ記事を読んで下さい。

 

ブロックチェーンというとビットコインを思い浮かべる人が多いと思います。

ブロックチェーンは非常に改ざんしずらいので通貨として使える要素があります。

下記の文にはブロックチェーンという言葉が一言も書かれていませんが、中国は、ブロックチェーンの技術を使って、紙幣をやめ、デジタル人民元を絶対信用通貨として国内外に示して、デジタル人民元を世界通貨として普及を目論んでいつのではないでしょうか?

 

 

2020/11/2 MJ記事

中国がデジタル通貨の実証実験を相次いで実施している。10月中旬には南部広東省深圳市で市民5万人に「デジタル人民元」が配られ、スーパーや飲食店など約3400店舗で利用された。中国当局は正式発行の時期を明らかにしていないが、2022年2月の北京冬季五輪を目指しているとされ、新たな決済手段として今後広がっていきそうだ。
 「とても幸運だった。期間限定だから早く使わないと損だと思った」。13日、深圳市内の「ウォルマート」の店舗。60代夫婦はデジタル人民元を使い洗剤やトイレットペーパーをまとめて購入した。普段使うスマートフォン決済の「微信支付ウィーチャットペイ)」に比べると、「使いやすさは変わらないけれど、より安全だと思う」という。
 深圳での実証実験では抽選に当たった5万人に1人当たり200元(約3100円)が無料で配られた。応募できたのは市内の個人で応募者数は191万人を超えた。当選者にはリンク付きのショートメッセージが届き、専用アプリを入手できる。アプリの画面には、紙幣と同様に建国の父である毛沢東氏の肖像が表示され、残高を確認できる。
 実験期間は12日から18日までの約6日間で、利用できるのは市内一部地域のスーパーやコンビニエンスストア、レストランなど3389店。利用者は店舗で料金を払う際に、デジタル人民元のアプリでQRコードを表示させ、レジの決済端末に読み取らせると支払いが完了。中国のスマホ決済のウィーチャットペイや「支付宝(アリペイ)」と使い方は基本的に同じだ。
 ウォルマートにあるセルフレジでは決済端末にアリペイやウィーチャットペイと並んでデジタル人民元が表示され、自ら決済の手段を選ぶ仕組みだ。売り場にはデジタル人民元の使い方の相談に応じるスタッフが待機し、「13日は少なくとも100人以上が利用した」と話した。地元政府によると、期間中の取引額は876万元だったという。
 中国当局は20年に入り、対象を限定する形でデジタル人民元の実証実験を相次いで実施している。深圳のほかに江蘇省蘇州市、河北省雄安新区など4都市と、冬季五輪の会場が対象地域に指定されている。深圳以外の実験内容について中国当局は発表していないが、中国メディアによると蘇州市では公務員の交通費補助の半額がデジタル人民元で払われ、雄安新区の一部店舗でも利用できるようになっているという。ただ深圳のように市民を広く巻き込んだ取り組みは初めてだ。
 深圳では実験の終了後も、自分が持つ銀行口座からアプリに入金することでデジタル人民元を使い続けられるようにした。中国当局北京冬季五輪に向けて今後も順次、利用実験を積み重ねていく見通しだ。
 ただデジタル人民元はまだ消費者に身近ではない。深圳の実験では売り場で高齢者などに「使い方が分からない」など戸惑いの声もあり、スタッフが対応に追われることもあった。とはいえ、デジタル人民元法定通貨のため、店舗は受け入れを拒めず、当局主導で一気に広がりそうだ。中国のスマホ決済はアリペイとウィーチャットペイが寡占してきたが、勢力図が大きく変わる可能性がある。

 

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