脱炭素社会に向けて
日本政府は次世代の成長戦略を明確にした。
「風力」「EV」「次世代リチウムイオン電池」
この分野に減税対策を行う。
11／13日経新聞より
２０５０年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標に向け、政府・与党が検討する政策が判明した。温暖化ガスの削減につながる製品の生産設への投資に優遇税制を導入し、研究開発を支援する基金も創設する。世界は環境を巡る大競争に突入している。日本も国を挙げて技術革新や「グリーン投資（３面きょうのことば）」を推進して次世代の成長につなげる。
菅義偉首相は１０月に温暖化ガスの実質ゼロ目標を表明し、関係省庁に対策の検討を指示した。政府・与党は年末にまとめる２１年度税制改正大綱や２０年度第３次補正予算案などに盛り込む。
日本は２０世紀には省エネや電池の技術で先行し、環境先進国だった。２１世紀に入り環境目標の設定で出遅れ、企業も競争力を失った。いまは太陽電池の世界トップ３は中国勢で、洋上などで拡大が見込まれる風力発電機も上位は海外勢だ。
環境対応は世界的な潮流のため、日本企業も改革を求められる。首相は環境を「成長の柱」と位置づけ、再生可能エネルギーなどの技術革新や投資を促し、次世代産業の育成を支援する方針だ。
税制面の柱は生産設備の増強への減税だ。企業が風力発電機などを製造する設備に投資すると、一定割合を法人税から税額控除する。控除の割合と対象は年末までに決める。３分野が候補だ。
風力発電機を巡っては、欧州では電源に占める風力の割合が１５％に達しているため製造企業が育っている。日本は１％未満しかなく、風車の製造から撤退する企業も出ている。生産体制の増強を促し、風力発電の普及と日本企業の競争力向上をはかる。
電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の動力に使う次世代型リチウムイオン電池も対象にする見込みだ。従来型のガソリン車からＥＶなどへの切り替えを進めるには、電池価格の引き下げが課題だ。一層の大量生産ができればＥＶなどの価格も下がる。
リチウムイオン電池は送配電網と連携して電力需給を制御する際の蓄電池にも使える。自然条件などで電力供給が大きく変化する再生エネの拡大には蓄電池の高度化が必要でこうした電池も対象になる可能性がある。
電圧の制御に使うパワー半導体も念頭にある。制御機器や産業機械、家電まで幅広く搭載され、省電力化に直結する。
脱炭素に向けた中長期の投資方針を示した計画を策定した企業には税負担軽減を検討する。計画は国の承認を受けることが条件になる。税務上の赤字を繰り越し、翌期以降の黒字と相殺する「繰越欠損金控除」を拡充して法人税額を減らす案がある。来年の通常国会に提出する産業競争力強化法改正案に盛り込む。
予算面では企業や大学、研究機関の再生エネ・省エネに関する研究開発を支援する基金を新設する。水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力など広範に研究開発を支援する。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を通じて複数年にわたって資金を出す仕組みが浮上している。２０年度第３次補正予算案で１兆円を計上するよう求める声がある。
リブラとデジタル人民元
2019年ブロックチェーン技術を使った仮想通貨リブラ構想をFacebookが発表した。
当初の目的は、ドル、ユーロ、円関係なく、仮想通貨で取引ができ、金融サービスを受けられていない人もスマホさえあれば誰でも金融サービスを受けられる。画期的なサービスでした。しかし、国が待ったをかけ、なかなか、運用開始とならない。
それに対して、同じブロックチェーン技術を使って中国はデジタル人民元の実験を深圳で行なっている。色々なしがらみにとらわれているFacebookと国家主導権で覇権を握ろうとする中国。
5年後、どちらの仮想通貨が世の中に広まっているか
とても興味深い。
ただ、ブロックチェーンの真髄は、中央機関を持たない姿なので、両者とは別の仮想通貨が世の中に普及する事も十分ある。
脱炭素→水素社会 日本は変われる！
SDGs 【Sustainable Development Goals】
（持続可能な開発目標）
2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会の共通目標です。「17の目標」と「169のターゲット（具体目標）」で構成されています。これらは2030年に目標を達成させる事となっています。
日本の今後の存在意義と示す良い目標が出来ました。日本人は島国の為、多種民族の混血は少ないが異国の文化へのハードルは低い。
ハロウィンがここまで浸透する日本を想像できたでしょうか？
日本人は一度火がつくと、我も我もと国民全体のブームとなりやすい。
日本人は、ヨーロッパで生まれたSDGsを自国のテクノロジーで本家よりも画期的な方法で、世界をまた驚かしてくれると信じています。
日本の水素社会が始まります。下記のMJの記事を読んでください。
この波に乗りましょう🌊
2020/11/2 MJ記事より
菅義偉首相が１０月２６日の所信表明演説で「２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。昨年１２月に就任した欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン委員長は５０年までに域内で排出する温暖化ガスを実質ゼロにする「欧州グリーンディール」を掲げている。日本は先を越されたが、２１年改定の次期エネルギー基本計画が、太陽光や風力など再生可能エネルギーを主力電源と定めるのは必至だ。
エネルギー戦略研究所の山家公雄所長は「風力や太陽光の普及で電力分野の脱炭素化は見えてきた。次は交通・物流分野だ」と話す。航空機やトラック、船舶に使う化石燃料はいずれ水素に切り替わる。欧州エアバスは９月、水素を燃料とする航空機を３５年までに事業化すると発表した。大量の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出し、環境活動家のグレタ・トゥンベリさんが「飛び恥」と酷評した航空機は脱炭素を果たす。
エネルギー業界では水素を製法別で色分けする。現在主流の化石燃料から作る水素は「グレー」で、この製造過程で生じるＣＯ２を回収・貯蔵すれば「ブルー」になる。再生エネで水を電気分解して作れば「グリーン」だ。ただ、再生エネは天候次第で出力が変動し、水素社会に不可欠のグリーン水素を安定的に供給できるか心もとない。
欧州の再生エネ事情に詳しいシンクタンク、テクノバの丸田昭輝グループマネージャーは「ドイツは５０年までに再生エネ設備を電力の実需要をはるかに上回る水準まで増設して常にあふれさせ、安い余剰電力でグリーン水素を作って乗り切る」と説明する。これだと再生エネ電力の出力過不足は起きない。割安で潤沢な余剰電力で作ったグリーン水素を安く安定供給できる。天然ガス用パイプラインの一部を水素用に転換する準備も進む。地政学的リスクを抱えるロシア・中東産の天然ガスへの依存が減り、エネルギー安全保障面でもプラスに働く。
菅首相は所信表明で「成長戦略の柱に経済と環境の好循環」を掲げた。イノベーションと規制緩和がこれを後押しする。「高温水蒸気電解」は高温の水蒸気を電気分解し、効率的に水素を作る技術。エネルギー総合工学研究所の松井一秋研究顧問は「この電源と熱源に原子力発電所が使える。原発が出す３００度の熱でも効率は上がる」と説く。製造過程でＣＯ２が出ないグリーン水素ができる。
水素エネルギー協会の坂田興会長は「火力発電所のガスタービンで天然ガスと水素を混ぜて燃やせばＣＯ２は大きく減る。水素を縛る高圧ガス保安法などの緩和も有効だ」と話す。水素は金属や様々な素材の強度を損なう性質がある。日本のお家芸である炭素繊維や化学材料の出番だ。
岩谷産業を創業した岩谷直治氏は１９４１年に油脂メーカーの余剰水素販売を手掛けた先駆者。同社の間島寛社長は「化石燃料はＣ（炭素）が少ないほど環境に優しく、最後はＣがなくなって水素になる。岩谷グループの存立はそこにかかっている」と語る。欧州だけでなく、日本にも水素社会に移行できる技術があり、プレーヤーがいる。
ブロックチェーン！5G後半技術中国すでに現実味
5G時代の4種神器は「IoT」「AI」「クラウド」「ブロックチェーン」と言われています。
5G時代初期はクラウドを独占した「アマゾンの時代」が予測されます。
しかし5G時代後半は、ブロックチェーンを制したものが覇権を握ります。
ブロックチェーンとは、一言で言うと情報の改ざんができない情報管理ツールです。
また、中央集約機能を必要としないので、アマゾンを含めたGAFAM(Google、アマゾン、Facebook、アップル、マイクロソフト)ではない別の組織が世の中を制する。
そこに出てきたのが、中国です。
下のMJ記事を読んで下さい。
ブロックチェーンというとビットコインを思い浮かべる人が多いと思います。
ブロックチェーンは非常に改ざんしずらいので通貨として使える要素があります。
下記の文にはブロックチェーンという言葉が一言も書かれていませんが、中国は、ブロックチェーンの技術を使って、紙幣をやめ、デジタル人民元を絶対信用通貨として国内外に示して、デジタル人民元を世界通貨として普及を目論んでいつのではないでしょうか？
2020/11/2 MJ記事
中国がデジタル通貨の実証実験を相次いで実施している。１０月中旬には南部広東省深圳市で市民５万人に「デジタル人民元」が配られ、スーパーや飲食店など約３４００店舗で利用された。中国当局は正式発行の時期を明らかにしていないが、２０２２年２月の北京冬季五輪を目指しているとされ、新たな決済手段として今後広がっていきそうだ。
「とても幸運だった。期間限定だから早く使わないと損だと思った」。１３日、深圳市内の「ウォルマート」の店舗。６０代夫婦はデジタル人民元を使い洗剤やトイレットペーパーをまとめて購入した。普段使うスマートフォン決済の「微信支付（ウィーチャットペイ）」に比べると、「使いやすさは変わらないけれど、より安全だと思う」という。
深圳での実証実験では抽選に当たった５万人に１人当たり２００元（約３１００円）が無料で配られた。応募できたのは市内の個人で応募者数は１９１万人を超えた。当選者にはリンク付きのショートメッセージが届き、専用アプリを入手できる。アプリの画面には、紙幣と同様に建国の父である毛沢東氏の肖像が表示され、残高を確認できる。
実験期間は１２日から１８日までの約６日間で、利用できるのは市内一部地域のスーパーやコンビニエンスストア、レストランなど３３８９店。利用者は店舗で料金を払う際に、デジタル人民元のアプリでＱＲコードを表示させ、レジの決済端末に読み取らせると支払いが完了。中国のスマホ決済のウィーチャットペイや「支付宝（アリペイ）」と使い方は基本的に同じだ。
ウォルマートにあるセルフレジでは決済端末にアリペイやウィーチャットペイと並んでデジタル人民元が表示され、自ら決済の手段を選ぶ仕組みだ。売り場にはデジタル人民元の使い方の相談に応じるスタッフが待機し、「１３日は少なくとも１００人以上が利用した」と話した。地元政府によると、期間中の取引額は８７６万元だったという。
中国当局は２０年に入り、対象を限定する形でデジタル人民元の実証実験を相次いで実施している。深圳のほかに江蘇省蘇州市、河北省雄安新区など４都市と、冬季五輪の会場が対象地域に指定されている。深圳以外の実験内容について中国当局は発表していないが、中国メディアによると蘇州市では公務員の交通費補助の半額がデジタル人民元で払われ、雄安新区の一部店舗でも利用できるようになっているという。ただ深圳のように市民を広く巻き込んだ取り組みは初めてだ。
深圳では実験の終了後も、自分が持つ銀行口座からアプリに入金することでデジタル人民元を使い続けられるようにした。中国当局は北京冬季五輪に向けて今後も順次、利用実験を積み重ねていく見通しだ。
ただデジタル人民元はまだ消費者に身近ではない。深圳の実験では売り場で高齢者などに「使い方が分からない」など戸惑いの声もあり、スタッフが対応に追われることもあった。とはいえ、デジタル人民元は法定通貨のため、店舗は受け入れを拒めず、当局主導で一気に広がりそうだ。中国のスマホ決済はアリペイとウィーチャットペイが寡占してきたが、勢力図が大きく変わる可能性がある。
中国「深圳」が凄い！
日本は中国に関する情報が極めて制限されている。
アメリカでテクノロジーの最先端の情報はすぐに来るのと比べると歴然です。
ただ、ネットの発達した現在は自分でYouTubeなどで情報を調べればそれなりの情報を得ることができます。
ぜひ、中国の「深圳」をYouTubeで検索してみてください。
そこには、日本の未来にそうなっているだろうなと思われる。「クルマのEV化」「自動運転」「ドローンに人が乗れる」がすでに今現在実現しています。
だから、日本の企業は日本で普及できなかったEV車を今後中国に向けて売り込んでいくようです。
でも、中国の進化のスピードに日本企業がついていけるか微妙な所です。
日本企業は最先端、低価格を目指すのではなく、世界最高水準の安全性と耐久性で勝負ができれば、活路はあるかもしれません。
以下11／1日経記事抜粋記事を載せておきます。
〜11／1日経記事〜
日産自動車は中国で今後発売する全車種を電動車対応に切り替える。２０２５年までに９車種を投入し、電気自動車（ＥＶ）以外のエンジン車はすべてにハイブリッド車（ＨＶ）仕様を設定する。中国政府は３５年をメドに新車販売のすべてを環境対応車にする検討をしている。欧米と比べ脱ガソリン対応で遅れている日本企業だが、海外規制が電動化を促し始めた。
日産は２１年に独自のＨＶ技術「ｅパワー」を搭載した車種を中国で発売する。今後３年で主力セダン「シルフィ」なども含め設定する車種を５～６車種まで増やす。ＥＶでも２１年に新車種「アリア」などを投入する計画だ。
同社は中国の生産能力を拡充している。２０年には江蘇省常州市、２１年には湖北省武漢市で新拠点が稼働する。生産能力は現状から３割増え、２００万台規模に拡大する見通し。増強した設備を活用して電動車の生産増に対応する。
背景にあるのが、中国の電動車普及策だ。中国では２１年からＨＶを「低燃費車」として優遇し始め、さらに３５年をメドにすべての新車を環境対応車にする検討も進めている。
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